監査品質

当監査法人及び監査実施者が監査業務に関係する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するために、日本公認会計士協会倫理規則（以下「倫理規則」という。）に基づき、職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定め、当監査法人の全構成員に遵守を義務付けております。

関与先に対する専門業務の遂行にあたり、当監査法人及び監査実施者が「監査の品質管理規程」の独立性に関する規定を遵守していることを確認するため、チェックリストを利用して、毎年定期的に独立性に対する阻害要因の有無を調査しております。
また、報酬依存度に関して倫理規則の規定に抵触していないことを確かめる手続を毎年定期的に実施し、さらに、監査契約の新規の締結が予定される場合にはその時点で追加的に実施しております。

当監査法人は、監査業務の主要な担当社員等（筆頭業務執行責任者、監査業務に係る審査を行う者、その他の監査業務の主要な担当社員等）の長期間の関与に関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めております。当該規定では、依頼人が公認会計士法上の大会社等及び追加的に大会社等と同様に扱うこととした事業体の場合、筆頭業務執行責任者、監査業務に係る審査を行う者、その他の監査業務の主要な担当社員等の別に累積関与期間及びクーリングオフ期間を定め、長期間関与した場合には一定の期間関与を外れることとしており、当該規定に基づいた交替計画の策定及び当該計画に従った交替を実施しております。

非監査証明業務においても、上記と同様の方針及び手続を適用しており、職業倫理の遵守及び独立性の保持の検討を行った上で、業務を提供しております。

監査業務の契約の受任及び継続に当たっては、「監査の品質管理規程」に基づき、独立性確認手続を実施の上、監査関与先（新規契約先を含む。以下同様。）の誠実性、財政状態、監査チームが時間及び人的資源を含め業務を実施するための適性及び能力を有しているか、当監査法人及び監査チームが関連する職業倫理に関する規定を遵守できるか、業務を実施するための報酬額の合意を監査関与先から得られるか等、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項を検討した上で監査契約の可否を決定しております。

監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方について監査業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するために、監査責任者は、監査基準報告書900「監査人の交代」に準拠して十分な引継を行うこととしております。

非監査証明業務においても、上記（１）と同様の方針及び手続を適用しております。なお、監査関与先から非監査証明業務を受任する場合には、所定のチェックリストに基づき、監査業務との同時提供が禁止されている業務ではないことを確認しております。

① 採用

当監査法人は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して業務を実施すること、及び、当監査法人又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行できることを達成するために必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた十分な専門要員を合理的に確保するために、人事に関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定め、適切な資質を持った誠実な人材を採用することに配慮しております。 また、専門要員を補助する職員については、当監査法人が実施する業務に必要とされる適性や能力を有するか、または、それらを習得する資質を有しているかを検討して採用を行っております。
当監査法人の品質管理システムの運用又は業務の実施を可能にする、十分な、または、適切な専門要員の確保のために人的資源をサービス・プロバイダーから調達する場合においても、当該サービス・プロバイダーとの十分なコミュニケーションに基づき、その適正と能力を定期的に評価しながらサービスの提供を受けております。

② 教育・訓練

監査実施者に必要とされる適性や能力を維持し開発するために、教育研修規程を定め、3ヶ年を一期間として「教育研修方針」を策定し、計画的な教育・訓練を実施することとしており、すべての監査実施者が継続的な研修を受けることの必要性を強調しております。
当監査法人の業務の実施において特に必要と判断した研修項目について、日本公認会計士協会のCPD（継続的専門能力開発）制度における特定の研修コンテンツに加え、当監査法人の内部研修の受講を監査実施者に義務付け、必要な研修の機会を提供するとともに、実務従事年数の短い監査実施者に対しては、OJTを中心とした教育を実施しております。
監査実施者の研修の履修結果は定期的に調査し、CPD制度で定められた必要な単位数を満たしていることを確かめております。

③ 評価

『監査業務の品質がすべてに優先する』ということが当監査法人の方針であり、この方針に基づき、職員の業務実績、業務処理能力及び職業倫理を含む勤務態度に関する定期的な人事考課を実施しております。また、社員については、監査業務の品質を重視し、当監査法人の品質管理に関する方針及び手続、職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守して業務を実施していること、及び、状況に応じた適切な監査報告書を発行していることなどの総合的観点から定期的に評価を実施しております。

④ 選任

監査チームの編成と業務分担においては、監査業務を実施するための十分な時間を含む、適正及び適切な能力を有していることを確保するため、関与先の業務内容、規模、取引の複雑性等を考慮し、監査業務の遂行に当たって必要とされる専門的知識、過去における監査経験、及び、監査チームへの配属の継続性を検討して社員の合議により適切な監査責任者及び従事者を選任しております。

① 利用するテクノロジー資源の特定と導入

当監査法人の品質管理システムの運用及び業務の実施を可能にするために、関連するテクノロジー資源を特定し、社員会において、計画的な取得・開発と定期的な見直しを行っております。

② 障害対応

ITに関する事故及び障害（以下「インシデント」という。）を適時に発見し、監査業務を継続させるため、インシデントとみられる事案が発生した際の当監査法人内の連絡方法を定め、バックアップ・ファイルによるリストアを含め、必要に応じて、ハードウェア並びにソフトウェアの提供を受けているサービス・プロバイダーの助言又は作業により適時に復旧させる体制を整備しております。

③ 情報セキュリティ

当監査法人は、情報の紛失や漏洩、不正・私的利用を未然に防ぎ、情報の機密性及び完全性の保護を図るため、「情報セキュリティポリシー」及び「パソコン等利用に関するガイドライン」を制定し、各種の組織的・人的・物理的・技術的安全対策を講じております。
また、当監査法人及び監査実施者が当該規定を遵守していることを合理的に確保するために、情報システム管理担当責任者が日常的監視を行い、情報機器及びソフトウェアの棚卸等の管理を実施しております。
さらに、個人情報の取得・利用、安全管理及び照会・訂正・削除等について、「プライバシーポリシー」を制定し、個人情報保護方針に沿った事業運営に取り組んでおります。

④ 外部委託

外部委託先からITシステムに関する適切なサービスを継続して受けることを確保するため、外部委託先との業務委託契約書に、セキュリティ要件、委託業務に対する評価の実施、必要に応じた監査の実施等の項目を規定しております。また、定期的に外部委託先から評価レポートを入手し、サービスレベルやインシデント発生状況などについての報告を得ることとしております。

当監査法人は、監査業務の品質を合理的に確保するために、日本公認会計士協会から公表された監査基準報告書、監査・保証実務委員会等の委員会報告及び実務指針に準拠し、研究報告等を参考として、監査業務の実施に関する方針及び手続を「監査マニュアル」として定めております。当該方針及び手続には、監査業務の実施、監査チームへの指示、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等を含めております。

① 監査業務の実施

当監査法人は、監査業務の品質を合理的に確保するために、「監査マニュアル」を定め、監査調書様式を策定・更新しており、監査実施者はそれらに従って監査を実施することとしております。
監査責任者は、適切な監査報告書の発行に関して責任を有しており、監査実施者に対して職業倫理の遵守や職業的懐疑心の保持を強調するとともに、監査計画の立案、監査計画に従った監査手続の実施、監査業務の進捗状況の把握、監査計画の修正等に関する指揮、監督を行うこととしております。
当監査法人は、監査チーム内の監査調書の共有や業務執行社員・審査担当社員による監査調書の適時のレビューのため、また、監査調書作成・保管の効率化のため、さらに、監査報告書日後に監査調書が改竄されない態勢を整備するため、電子監査調書システムを導入し、監査ファイルを監査報告書日までに査閲・整理し、その後速やかにアーカイブする手続を構築しております。

② 専門的な見解の問合せ

監査チームが、判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に直面した場合には、監査責任者による検討、監査チーム内での討議、審査担当者との相談等による対応に加え、必要あるときは、守秘義務に配慮の上、日本公認会計士協会、弁護士、税理士ほか、当監査法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に問合せ、入手した見解を検討することとしております。

③ 監査業務に係る審査

当監査法人においては、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象として、監査チームが行った監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成を客観的に評価するために関与先ごとに選任された審査担当者による審査を行なうこととしております。

④ 監査上の判断の相違

監査チームは、監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合せの助言者との間、又は、該当する場合、監査責任者と審査担当者との間の監査上の判断の相違が生じた場合には、速やかに監査責任者又は品質管理担当責任者に報告することとしております。監査責任者又は品質管理担当責任者は、報告された内容を検討し、監査上の判断の相違を解決するための適切な措置を取ることとしております。

⑤ 不正リスクへの対応

当監査法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務については、監査契約の締結及び更新に伴う不正リスクの評価の実施、専門要員が不正に関する教育・訓練を受けるための適切な機会の提供、監査責任者による監督や監査調書の査閲を行うこととしております。
不正による重要な虚偽表示の疑義がある場合、当監査法人は、これに対応する十分かつ適切な経験や職位等の資格を有する審査担当者を選任し、又は、追加で審査担当者を選任するか、社員会で審査を実施することとしております。
不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、必要に応じ当監査法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問合せ、入手した見解を検討することとしております。

当監査法人は、当監査法人及び監査実施者が職業的専門家としての基準及び法令等を遵守して監査業務を実施し、適切な監査報告書を発行することを合理的に確保するために、品質管理システムの整備及び運用に関するモニタリングを実施しております。モニタリングの結果として検出された不備事項については、その根本原因を分析して改善策を検討・実施するとともに、当該改善策の有効性を再評価することとしております。 また、監査契約の新規の締結及び更新から、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る監査のプロセスについては、監査業務の定期的な検証を含む評価を実施しております。